【決算書】

●　決算書とは？

決算書とは、財務諸表（financial statement）ともいいます。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、営業報告書、利益処分計算書、付属明細書がありますが、最初の3つが特に重要であり、決算書を分析することで、今後の課題と方向性が判ります。

貸借対照表（B/S：バランスシート）

会社の期末における財務状態（資産、負債、資本の状態）を示します。資産（asset）は一年以内に現金化・費用化できる流動資産と、同一年超の固定資産、繰延資産に分けられます。注意すべきは、企業会計上の資産はより広い意味をもつ点です。繰延資産は将来支払うべき費用であり、前払金、前渡金、仮払金なども、費用化されず一時的に資産計上されているだけの科目です。負債（liabilities）も資産同様、一年以内の返済有無で流動、固定に分けられます。流動負債は主に、支払手形、買掛金、短期借入金、買掛金、未払い金、預り金、前受金など、企業の営業活動の状況を示し、固定負債は主に長期借入金など、企業の財務、投資活動の状況を示すのが普通ですが、貸借対照表だけでは読み切れません。資本（capital）は資産から負債を差し引いたもので、自己資本を示します。貸借対照表からは、総資産（総資本と等価）が自己資本（資本）によるものか、他人資本（負債）によるものかを把握することができます。

損益計算書（P/L：プロフィット・アンド・ロス）

会社の一会計期間における経営成績を収益と費用の形で示し、その差額としての利益を表示する表のことを言います。基準期間における総合収益力を把握します。

キャッシュフロー計算書（C/F）

企業が期末に有する現金および現金同等物（定期預金、第三者に譲渡可能な銀行の預金証書である譲渡性預金、企業が割引方式で発行する約束手形・コマーシャルペーパーなど）の増減を、営業・投資・財務活動に分けて示します。企業の利益の質を判断する非常に重要な資料として、欧米では30年ほど前から、日本では2000年3月期から義務付けられています。

●　決算書を入手する！

株式会社は、決算書のうち、貸借対照表と、損益計算書の要旨をまとめて、新聞に載せています。会社は公器という考えから、決算の結果を広く株主などに知らせる役割を持ちます。また、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書は、株式上場企業や店頭公開企業のほとんどが、自社のホームページで公表（決算公告）しています。

●　決算書から1人あたりの能力を読む！

1人あたりの数字を見ることで、社員の平均能力が判ります。

1人あたり売上高　＝売上高÷従業員数

売上高を従業員の数で割った額を言います。会社の健全性が判ります。売上高が伸びなくても、1人あたりの売上高が伸びていれば、健全性が増したと言えます。

1人あたり当期利益　＝当期利益÷従業員数

当期利益を従業員の数で割った額を言います。同じく健全性が判ります。全体の当期利益が伸びなくても、1人あたりの当期利益が伸びていれば、健全性が増したと言えます。

●　決算書から生産性を読む！

労働生産性　＝売上総利益（粗利益）÷従業員数

従業員1人が、どれだけの総利益（粗利益、付加価値）を生み出したかを表す数字です。「社員1人あたりが、会社の売上総利益（粗利益）に対していくら貢献したか」が判る数字です。労働生産性の10％前後が1人あたりの年収の適正値と言われています。

労働分配率　＝人件費÷売上総利益

粗利益に対し、人件費がどれだけかかったかを表します。大きければ大きいほど生産性が高く、日本の場合、製造業で60％前後、全企業平均では50％前後と言われています。

売上高総利益率　＝売上総利益÷売上高

売上総利益（粗利益）を売上高で割ったもの。粗利益率、縮めて「粗利」といえばこの数字のことで、中には「荒利」と呼ぶ会社もあります。商品の仕入原価、加工外注費、製造原価を下げると利益率が上がります。製造業平均で20％前後、小売業は仕入形態により、かなりバラツキがあります。

（売上高）営業利益率　＝営業利益÷売上高

営業利益を売上高で割ったもので単に営業利益率と言えばこの数字を意味します。営業活動を通じて得た利益から、必要な販管費および一般管理費、つまり経費を引いた残りの利益を稼ぐのに、どれだけ売上高が必要だったかという指標です。利益率が大きければ大きいほど、効率よく儲けたということですが、言い換えれば、どれだけコストを削減したかという指標でもあります。日本の場合、平均3％前後と言われています。

固定資産回転率　売上高÷固定資産

設備投資の適正度を見ます。設備が売上にどれくらい貢献しているのか、あるいは貢献していないかが判りますが、業態によって大きく数字が異なります。生産設備が伴う製造業は平均2（200％）前後、電力会社や固定資産そのものを販売する不動産では0.5（50％）前後、商業平均は10（1000％）を越えています。

固定資産器具、設備、土地建物、特許権、子会社株式など

●　決算書から副業による利益を読む！

本業が不調でも「副業」が好調ということもあります。本業だけで儲けを出すのは危険な時代になりました。会社には副業としての収益、つまり経常利益や特別利益があり、いわゆる財テクなどの収益がこれにあたります。税金を払った後の利益（税引後当期利益）が本当の利益という観点から問題はありませんが、副業が本業を上回る伸び率を示す企業は注意が必要です。

注： 本業とは？本業とは定款上、会社の設立目的となる業務です。ここで稼いだ利益が営業利益と言います。受取利息などの利益や、支払利息などの財務上の損失など、営業外収支を計上したものが経常利益です。

販売管理費（販管費）＝人件費＋営業費＋販売費＋施設費
営業利益＝売上総利益−販売管理費
経常利益＝営業利益−営業外損失＋営業外利益

売上高経常収益率　＝経常利益÷売上高

経常利益を売上高で割ったもので、経常利益率とも言います。財テク上手な会社は、営業利益率より高いこともあります。会社は、社員の退職金準備などを財テクで積み立てています。財務による収入や損失を「営業外損益」と呼び、本業の利益に営業外損益をプラスマイナスしたものが企業のトータルな実力です。

売上高当期利益率　＝当期利益÷売上高

当期利益を売上高で割ったもので、当期利益率とも言います。税金を納めた後に残った最終的な利益が、売上高に対してどれくらいあるかを示すものです。

特別損益

特別利益と特別損失の総称で、現場では「特損」「特失」などと縮めて呼んだりします。不動産や株の売買による利益および損失、譲与された固定資産などの評価益、天災による被害などによる評価損を指し、経常利益から差し引くと税引前当期利益、そこから税全額を引くと当期利益（純利益）になります。

※経常利益−特別損益＝税引前当期利益

●　決算書からコスト削減の意欲と結果を読む！

儲けを出すには、売上を伸ばすだけでなく、原価、経費を抑えることも必要です。この積み重ねが大きな違いを生みます。

売上高原価率　＝売上原価÷売上高

売上に対して原価がどれくらい占めているかを表します。粗利益の割合を示す売上高総利益率とは表裏一体です。

売上高販管費率　＝販管費÷売上高

売上高を確保するために必要な経費の割合です。この値が小さいほど、低コストな営業活動を行っていると言えます。

総資本回転率　＝売上高÷総資本

投下した資本に対する売上高をさします。この数字が大きいほど「元手のかからない商売」をしていると言えます。

●　決算書から資本と負債を読む！

以前は、資本が高ければ高いほど安全と言われていました。しかし現在は、資本の中身が問われています。自己資本（自分で用意した資本と剰余利益）に対し、他人資本（＝借金）が何倍もあっては健全な経営とは言えなくなってきました。余談ですが、知人の会社が倒産した時、割とあっけらかんとしていたのは、ひとえに「自己資本率」が高かったからです。もちろん大損したことには変わりはありませんが・・

自己資本比率　自己資本÷総資本（＝負債の部合計）

会社が持つ全ての資本に占める自己資本の割合、つまり返済義務がない自己資本＝資本の部＝（株主資本と蓄積された利益）の合計額を総資本＝負債の部合計で割った数字です。優良企業は50％前後、40％が目標ライン、赤字企業の平均はゼロ以下、つまり自己資本マイナスという状況です。自己資本比率が小さい会社は、資金の調達を借入金でまかない、かつ万が一の際は返済できないという、非常に危うい状況といえます。

負債比率　負債合計÷自己資本

会社がどれくらい借金を背負っているかを見ます。レバレッジ比率、ギアリング比率とも言います。示すところは自己資本比率と同様ですが、この数字が低いほど優秀です。ちなみに日本の企業平均が400％であるのに対し、アメリカは100％以下です。

流動比率　流動資産÷流動負債

会社の支払能力を見ます。1年以内に現金化可能な資産（流動資産）が、1年以内に支払われなければならない負債（流動負債）に対してどれだけあるかを示します。流動比率が１（100％）を切っていると言うことは、短期的な支払いが収入を上回っているという状態で、常に資金繰りが苦しいことを意味します。日本の場合、全企業平均で120％、理想は200％以上です。

当座比率　当座資産÷流動負債

流動資産の中には、すぐに現金化できない資産（棚卸資産など）も含まれているため、短期的な支払い能力を測る物差しとしては、当座比率の方が厳格です。短期的な支払能力を把握する際にはとても重要な数値で、別名リトマス紙比率とも言います。 100％以上あれば優秀、日本の企業平均は80％ほどです。もっとも、有価証券の中身（不良債権）も重要ですが・・・

※当座資産＝現金、預金＋受取手形＋売掛金＋有価証券